電気自動車やプラグインハイブリッド車には補助金があります。
補助金以外にも、自動車取得税、重量税、自動車税も免税や軽減になることも。
今回はどんな種類の補助金があるのかまとめました。
補助金の種類
・次世代自動車振興センター(NEV)クリーンエネルギー自動車補助金
毎年国の予算で補助が受けられる
手順は、車両購入して登録(ナンバープレートをつける)→補助金交付申請書を提出→NEVで審査後→指定した口座に振り込まれる
NEVの補助金には、車両の保有義務の定義があり、その車を4年間売ったりすることができ泣くので注意が必要。
基本的に手続きの複雑さを考えると、購入して4年以内に売却の予定がある場合にはNEVの申請はしない方がよさそうです。
4年以内に処分する場合の留意事項があります。
クルマの車種やグレードによって細かく定められており、毎年基準が変わります。
長野県東信地域のエコカー関連の補助金
国以外の県・市区町村の補助金の額は、NEVの補助金の額と連動して決まるようなものと定額5万円のようにわかりやすいものがあります。
長野県の東信地域でエコカー補助金を行っているのは下記の自治体です。(2020年5月時点)
軽井沢町
町内に在住の方、別荘を所有の方が電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車を購入またはリース契約する際、その費用の一部を補助。
購入の場合、電気自動車等の車両本体価格の10%以内、上限30万円まで。
立科町
令和2年4月10日~令和3年2月19日
補助金の申請額が予算額に達した時点で、申請受付が終了。
クリーンエネルギー自動車を購入する経費、10万円が限度。
御代田町
※令和2年9月末で終了
中古車やリース車、購入が営業車両などの場合は奨励金対象外
上限は10万円、奨励金計算式で算出
東御市
CEV補助額の1/5
まとめ
電気自動車を新車で購入するときは、国や自治体の補助金の交付を受けることができる。
反面、このCEV補助金を受け取ると、一定期間保有しなければならない義務が発生します(だいたい4年くらい)
もし、手放す場合は、次世代自動車振興センターに届けを出して補助金を返納しなくてはなりません。
電気自動車を中古で購入する場合は、こうした補助金を利用することはないかと思います。
購入してもし満足できない場合は手放すこともできるので、初めてEVを購入したい場合は中古車の方が良いかもしれませんね。